長岡造形大学では、2019 年より、不発弾汚染や森林伐採など の社会問題を抱えているラオス人民民主共和国シェンクアン県 ペク郡において、NPO 法人テラ・ルネッサンスと株式会社坂の 途中、そしてペク郡農林局と連携して、当該地域に位置する二つ の小規模集落を対象として、森林保全と新たな現金収入の獲得を 目指した"farm miel project"を実施してきた1)。farm miel project では、当該2集落において日常的に行われてきた伝統的 な養蜂技術に注目し、ハチミツの収量増加を目指した技術指導や 環境教育のワークショップの実施、ハチミツの商品化に必要な加 工やパッケージング、販売までを行う養蜂センターの整備などに 取り組んできた。farm miel project のような発展途上国での国 際協力に資する取組みでは、インフラ整備などのいわゆるハード 事業は、滞りなく実施されることが多いが、事業が終了した後に 対象となる人びとが、こうした環境を十分に活用出来ないことが ある。その原因として、道具や設備などを自ら使えるようになる までには至らないことや、それ以上に事業の目的や意図などが十 分に理解されないまま進められることも考えられる。本研究では、farm miel project で実施した環境教育のワーク ショップの事前事後アンケート結果をもとに、当該2集落の住民 の問題意識の変化や深化について検討する。
