「都市のスポンジ化」対策の都市計画における 新たな協定制度に関する考察 ─新潟県長岡市中心市街地における建築系 学科都市計画演習から

渡邉誠介

2016年（平成28年）に「都市再生特別 措置法」が改正され、「低未利用土地利用促進協定」 の制度が創設された。続いて2018年（平成30年）に 同法等の改正により「立地誘導促進施設協定」が創 設された。これらは都市地域において空き地・空き 家等の低未利用地が増加するいわゆる「都市のスポ ンジ化」に対応する法制度上の措置の一つである。いわゆる街区 レベルの「ミクロ」の範囲で、行政がこれまでの受 け身であった「ネガティブ・プランニング」から、 適切な土地利用に向けて土地所有者や利用希望者に むけて能動的誘導を図る「ポジティブ・プランニン グ」である。これまでの日本の都市計画制度がコペ ルニクス的転換を迎えたと言っても過言ではない。 　
　ただし、この大きな制度の性格の変化は、都市計 画実務者や都市計画教育者にもそれほど浸透してい ないことが指摘されており、実際制度ができて それぞれ６年、改正後：４年経過した2022年現在で も当該制度適用事例は報告されていない。そこで、この残念な状況を少しでも打破すべく、 地方建築系学科の都市計画演習が触媒となりうるか 考察すした。

デザイン　プロテクト

日本特許情報機構

No.136

Vol.35-4

2022/12